葬儀に備える 当日安心の優先確認事項・手続き・費用・斎場選び

週末は移動や行事が重なり、天候や交通規制の影響を受けやすくなります。

本記事では、前日と当日の優先確認事項、死亡直後の初動、火葬式の進め方、斎場(葬儀場)の選び方、費用と公的支援までを整理。何も決めていなくても大丈夫です。必要事項を順に整え、当日の不安を抑えましょう。

目次

当日に備える優先確認事項

週末は人の動きが増えます。前日18時と当日朝7時の二度確認を行うだけで、開式までの準備が落ち着きます。気象・交通の直近情報を把握し、集合時刻と動線をそろえておくと、遅延や迷走を避けやすくなります。

項目確認の要点
前日18時天気・行事・交通規制を一度確認する
当日朝7時最新の雨雲・運行・混雑見込みを再確認
到着の余裕親族60分前/主要係45分前/一般30分前
  • 雨の見込みがあれば、玄関マットや傘袋の追加を依頼する。
  • 公式の交通規制や行事予定を確認し、推奨経路を一つ決める。
  • 車と電車の経路を二案保存し、迂回駐車場を一か所控える。
  • 親族は60分前、一般は30分前の到着を目安にする。
  • 送迎車は乗車場所を一か所に固定し、締切時刻を決める。

少しでも気になることがありましたら、遠慮なく法要館のお葬式へご連絡ください。当日朝の変更にも迅速に対応し、関係者の到着調整をお手伝いします。

24時間365日 受付中

  • スマートフォンの場合、タップで電話がかかります。「ホームページを見た」とお伝えいただけるとスムーズにご案内できます。

死亡直後の初動は「医師→搬送→安置」で十分

むずかしい準備は不要です。医師の確認を受け、葬儀社へ連絡し、安置(お亡くなりになった方を火葬の日まで安静にさせること)を整えます。「医師の確認→搬送→安置」の流れだけで問題ありません。

故人さま(お亡くなりになった方)の死亡確認後、死亡診断書または死体検案書を受け取ります。火葬は法律上、死後24時間以降です。焦らずに進めましょう。搬送は24時間対応が一般的で、保全はお身体の保冷のためのドライアイスを葬儀社が適切に行います。到着までの間は室温を下げ、静かにお休みいただければ十分です。

安置先特徴
ご自宅安置家でゆっくり過ごせる。環境次第で配慮が必要。
安置施設面会時間に規定あり。環境が安定して安心。
斎場の安置室式との動線が短い。空き状況は葬儀社が確認。

ご不明な点は、どうぞ法要館のお葬式までご相談ください。状況を伺い、最適な搬送と安置を手配します。

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死亡届と最小限の手続き

死亡届は届出人が署名し、市区町村へ提出します。提出先は死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかです。期限は国内7日以内が目安です。届出人が署名すれば、家族以外の使者が持参提出できます。

葬祭費補助金は、国民健康保険などで支給される制度です。申請時の主な書類は次の三点です。申請先や取扱いは自治体で異なります

書類内容
本人確認書類写真付1点、または写真なし2点
葬儀を行った事実の書類領収書や火葬証明など(コピー不可の地域あり)
振込口座情報通帳または口座番号の控え
  • 死亡診断書(または死体検案書)の原本を折らずに保管する。
  • 提出先を一か所決め、届出人が自署する。
  • 移動が難しい場合は使者に提出を依頼する。

健康保険の埋葬料と葬祭費補助金はどちらか片方のみ受給です。金額は地域で異なりおおむね5〜7万円、横浜市は一律5万円です。生活保護の葬祭扶助制度は公費での最低限の支援で、通夜・告別式は対象外です。

火葬式プランの要点と判断

火葬式は通夜と告別式を行わず、火葬を中心にお見送りする形です。少人数でお別れの時間を大切にしながら、準備の負担をおさえられます。

  • 参列の範囲を決める(家族のみ/親族まで)。
  • 宗教者の有無を決める(読経の有無など)。
  • 日程の優先順位を決める(例:2025/04/05)。
  • 安置場所を選ぶ(自宅/安置施設)。
  • 遺骨の行き先を一つ選ぶ(納骨堂・お墓・自宅保管・分骨・散骨)。

予約はまず葬儀社経由で確認します。副葬品は安全に配慮し、電池・金属・ガラス等は入れられません。節度ある散骨は葬送の一つとして扱われています。

斎場選びと当日の運営の安心

公営は費用を抑えやすく、民営は柔軟に整えやすい傾向です。写真だけでなく導線を意識すると、移動が楽になります。

斎場の確認点は、席数と通路幅、安置室の有無、親族控室、駐車と駅からの距離、段差配慮、雨天時の受付位置です。換気の目安は二酸化炭素1000ppm以下、湿度は40〜70%が望ましい範囲です。斎場の予約は一般に葬儀社経由で行います。

費用の内訳と当日に向けた備え

費用は「基本一式」「施設使用料」「火葬料」「花・遺影などの追加」「飲食・返礼品」「宗教者へのお礼」で構成されます。地域の相場は火葬式15万円、家族葬45万円の地域が多い一方、法要館のお葬式は火葬式10万円、家族葬40万円の目安をご用意しています(内容により増減)。

当日に増えやすいのは、安置延長、保冷材の追加、飲食と返礼の数量、車両の増車、供花の追加です。見積書は葬儀の費用と斎場費用(式場利用料・火葬料)などを明確に分け、追加は事前に金額と上限を共有します。公的支援は、国民健康保険の葬祭費や、被用者保険の埋葬料があります。協会けんぽの埋葬料は5万円です。葬祭費補助金と埋葬料はどちらか片方のみ受給です。香典は相続税の課税対象外で、受付記録と合わせて整理すると安心です。適正価格・地域密着・一貫サポートで、無理のない内容をご提案します。

よくある質問

当日の到着時刻はいつ?

親族は60分前、主要係は45分前、一般は30分前を目安にしてください。週末は駐車枠の確保や受付準備に時間がかかりやすく、早着が全体の進行を安定させます。特に高齢の参列者や公共交通で来場される方が多い場合、乗換や雨天時の遅延を見込んで余裕を持たせると安心です。

送迎車を利用する場合は乗車場所の一本化と締切時刻の明確化が有効です。斎場近隣で渋滞が見込まれるときは、徒歩導線や別口の入場ルートをあらかじめ共有してください。集合の再確認は当日朝の連絡網で一斉送信すると、遅延の連鎖を防げます。

火葬式で準備すべきものは?

最初に参列範囲(家族のみ/親族まで)を決め、宗教者の有無と読経の有無を確定します。次に安置場所(自宅/安置施設)と日程の優先順位を整理し、遺骨の行き先(納骨堂・お墓・自宅保管・分骨・散骨)を一つ選びます。これで当日の流れと所要時間が定まります。

副葬品は安全のため電池・金属・ガラス類を入れないのが原則です。衣類や紙製品、少量の手紙など可燃の範囲で調整してください。予約や火葬炉の規定は地域で異なるため、事前に葬儀社へ確認し、必要書類(死亡診断書の写し、火葬許可申請関連)をそろえると手続きが円滑です。

費用の見積もりはどう依頼?

葬儀社に依頼する際は、費用を「基本一式」「施設使用料」「火葬料」「花・遺影の追加」「飲食・返礼」「宗教者へのお礼」に分けて提示してもらいます。式場料と火葬料は自治体・斎場で大きく差が出る項目なので、地域名と日程を伝えると精度が上がります。

追加費用が発生しやすいのは安置延長や保冷材、車両の増車、供花・飲食の数量変更です。見積り段階で上限額と判断基準を共有し、変更時は事前承認のルールを決めておくと当日の負担が減ります。公的支援の可否(葬祭費/埋葬料)も合わせて確認してください。

法要館のお葬式での事例

総合病院での家族葬

東京都内の総合病院で亡くなられたご高齢の男性(享年78)。家族は病室での看取り後、医師確認→搬送の流れで、法要館のお葬式提携の式場安置室に安置しました。翌日に親族15名で家族葬を実施。通夜は行わず、写真と生花で故人を飾り、式場の導線に配慮した進行と火葬場への移送まで葬儀社が一貫対応しました。

費用や追加項目は事前の見積りで合意し、喪主の負担を抑制。安置中はドライアイスでの保全や死亡届の手続き案内も行い、親族の負担を軽減しました。進行表と動線の共有により、集合から出棺まで滞りなく進行できました。

介護付き老人ホームで行った一日葬

都内の介護付き老人ホームでお看取りされた90代女性の一例です。穏やかで庭の手入れを好む方で、親しい親族と施設スタッフで最期を見送りました。法要館のお葬式が提供する斎場で一日葬を選択し、当日は安置室から式場へ移動、小規模な読経と献花、火葬へのスムーズな移送までを一括で手配しました。

手続き説明や返礼の簡素化を行い、故人の意思を尊重した式となりました。葬儀当日は親族10名で静かな式となり、スタッフが導線と駐車の配慮を行い、移動負担を軽減。死亡届や火葬の手続きは葬儀社が代行しました。

まとめ

お葬式の準備では、前日と当日の天候や交通規制を必ず確認し、死亡確認後は医師の判断→搬送→安置を優先してください。火葬式の選択、斎場の導線と設備、最低限の手続きや公的補助の可否、費用の内訳と想定される追加費用を把握し、参列者の到着目安や迂回案を用意しておけば、当日の混乱を抑え安心して進行できます。不安な点は葬儀社と見積りを明確に確認し、早めに連絡先を共有してください。

株式会社ディライト 代表取締役
高橋 亮

監修者

葬儀業界専門の集客支援や人材サービスを手がける株式会社ディライト代表。21歳で起業し、2007年に同社を設立。葬儀・供養分野に特化したWebサービス「葬儀の口コミ」「お墓の口コミ」などを運営し、業界のデジタル化を推進している。著書『後悔しない葬儀とお墓選び』(クロスメディア・パブリッシング)はAmazon冠婚葬祭部門で1位を獲得。公益財団法人スクールエイドジャパンほか複数の団体で理事を務め、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。