WELFARE FUNERAL
生活保護受給者の方へ
セレモニーの福祉葬
葬祭扶助が認められた場合、制度の対象範囲内で原則として自己負担なく火葬まで行うことができます。申請やケースワーカーとの確認も、セレモニーがお手伝いします。
葬祭扶助を利用する場合は、葬儀を行う前にご相談ください
葬祭扶助は自治体の確認・決定が必要です。すでに葬儀を行った後では原則として申請が認められないため、まず担当ケースワーカーや福祉事務所へご相談ください。セレモニーへのお電話時には「葬祭扶助を利用したい」とお伝えください。
CEREMO SUPPORT
セレモニーの福祉葬
制度の確認から火葬、その後の納骨相談まで、必要な範囲を一つずつ整理します。
対象範囲は原則自己負担 0円
自治体から葬祭扶助の利用が認められた場合、最低限必要な火葬までの費用は制度の範囲内で支給されます。
申請・確認をお手伝いします
担当ケースワーカーや自治体と確認を取りながら、必要な申請や葬儀の手配を進めます。
火葬後の納骨もご相談できます
ご家族で納骨することが難しい場合は、当社指定の合祀墓への納骨などもご相談いただけます。
ELIGIBILITY
対象となる主なケース
生活保護を受給しているという事実だけで自動的に適用される制度ではありません。最終的な利用可否は自治体が判断します。
生活保護を受給している方が亡くなられた場合
故人の遺留金や扶養義務者の状況などを確認し、葬祭扶助の対象になるか自治体が判断します。
葬祭を行う方が費用を負担できない場合
生活保護受給の有無だけでなく、葬儀費用を負担できるかなどを含めて自治体が確認します。
ABOUT THE SYSTEM
福祉葬（葬祭扶助）とは？
生活保護法第18条に基づき、経済的に困窮している場合に、最低限必要な葬祭を扶助する制度です。多くの場合、通夜・告別式を行わず火葬を中心とした内容になります。
実際に扶助の対象となる内容・金額は自治体や個別事情により異なります。必ず事前に担当ケースワーカーまたは福祉事務所へご確認ください。
法律上の主な対象範囲
- 検案
- ご遺体の運搬
- 火葬または埋葬
- 納骨その他、葬祭に必要なもの
一般に対象外となるもの
- 僧侶へのお布施・宗教者への謝礼
- 香典返し・返礼品
- 会食・飲食費
- 華美な生花や装飾など、最低限の範囲を超えるもの
FLOW
福祉葬（葬祭扶助）の流れ
申請の順序が大切です。まず自治体への確認と、葬祭扶助を利用する旨の共有から始めます。
ご逝去・まずはご連絡
セレモニーへお電話ください。「葬祭扶助を利用したい」とお伝えください。24時間365日受付しています。
担当ケースワーカー・福祉事務所へ確認
葬祭扶助の利用可否や申請先について確認します。夜間の場合は翌日に確認することがあります。
お迎え・ご搬送
病院・施設・ご自宅などへお迎えに伺い、ご安置先へ搬送します。
火葬日・内容のお打ち合わせ
火葬場の予約や必要な手続きを確認し、最低限必要な内容で準備します。
葬祭扶助の申請
担当ケースワーカーと確認しながら、必要な申請手続きを進めます。
ご納棺・ご火葬
ご納棺など必要な処置を行い、火葬日に火葬場で最後のお別れをします。
ご収骨
火葬後、ご遺骨を収骨容器へ納めます。扶助の範囲内の収骨容器についても確認します。
費用の精算・必要に応じて納骨相談
制度の決定内容に沿って自治体との費用精算を進めます。ご家族で納骨が難しい場合は、その後の納骨もご相談いただけます。
SUPPORT SCOPE
福祉葬の主な対応内容
ドライアイス等
安置先への搬送
当社安置
御棺
手続きのサポート
火葬・収骨
FAQ
よくあるご質問
制度の適用条件は個別判断になるため、迷ったときは自治体とセレモニーへ早めにご相談ください。
Q 生活保護を受給していれば、必ず自己負担0円になりますか？
必ずではありません。故人の遺留金、扶養義務者の状況、葬儀を行う方の支払い能力などを確認し、自治体が葬祭扶助の利用可否を判断します。
Q 葬儀が終わった後から申請できますか？
原則として葬儀前の申請・確認が必要です。葬祭扶助を利用したい場合は、葬儀を進める前に担当ケースワーカーや福祉事務所へご相談ください。
Q 家族葬や一般葬も葬祭扶助でできますか？
葬祭扶助は最低限必要な葬祭を対象とする制度のため、多くの場合は通夜・告別式を行わない火葬中心の内容になります。
Q お坊さんを呼ぶ費用やお花代も扶助の対象ですか？
一般に宗教者への謝礼や最低限の範囲を超える生花・返礼品・会食などは対象外です。自治体ごとに確認してください。
Q 納骨までお願いできますか？
ご家族で納骨が難しい場合は、セレモニーでその後の納骨方法をご相談いただけます。なお、墓地や永代供養などの費用は葬祭扶助の対象外となる場合があるため、個別にご案内します。
AREA
ご対応地域
東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の一都三県でご相談を承っています。
CONSULTATION
葬祭扶助の利用を検討している方へ
まだ自治体への確認が済んでいない場合でも、まずは現在の状況をお知らせください。必要な確認先や葬儀の流れを整理してご案内します。
