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2024年6月20日介護事業者連盟障害福祉事業部会 東京都支部設立総会・年次総会 のご報告

6月13日(木)新宿の京王プラザで開催された

介護事業者連盟障害福祉事業部会東京都支部設立総会・年次総会にて株式会社セレモニーは自社のサービスを紹介するためブースを出展致しました。

一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部会は、2021年12月10日に設立されました。この部会は、障害福祉サービスの発展と生産性の向上を目指し、法人やサービス種別を超えた障害福祉事業者による団体です。具体的な活動目的は、現場や利用者の視点から制度・政策提言や情報発信を行い、障害福祉事業者の資質向上と社会福祉の発展に寄与することを目指しています。また、47都道府県支部の早期確立を目指しています。

今回は障害福祉に関しても広く関連業者様が参加されていました。少し古いデータですが、2021年4月1日に厚生労働省が発表したデータによれば、障害者の総数は約1160.2万人で、人口の約9.2%に相当します。(身体障害者、知的障害者、精神障害者が含まれています)

障害者福祉サービスの報酬改定や医療的ケア児の基本報酬の創設など、政府は障害者福祉の向上に取り組んでいますが、少子高齢社会で今後生産年齢の減少が、悪い影響を及ぼさないことを祈るばかりです。

詳細な情報は、内閣府の障害者白書や令和5年版障害者白書を参考にして下さい。

 

実は東京都の高齢化問題もかなり深刻です。

東京都は急速に高齢化しており、令和12年(2030)には都民の約4人に1人が65歳以上の高齢者になる見込みです。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、要介護認定者数も増加すると予想されています。4人に1人の高齢者というのは、支える若い人がすくないわけですので、相当難しい問題になることが予想されます。

日本全体でみると2030年は3人に1人が65才以上となり超高齢社会となります。岸田首相は高齢者の定義を65才から70才に引き上げる。というようなことを言ってましたが基本的なところは全く変わらないのが現状です。医療費や介護保険や障害者の福祉に関しても大幅な縮小になることが予想されます。

 

今回のブースの出店ですが、弊社株式会社セレモニーだけではなく、弊社の運営する一般社団法人終活ケアサポートも一緒にブースを出展いたしました。

介護業界のおかれている状況は厳しく、投入される税金は介護報酬改定があるたびに少しずつ少しずつ削られていき、高齢社会になるのに予算が減らさえるのは如何なものかと思います。

そんななか東京都は小池都知事により処遇改善加算が出されるようになり

国にはできない施策を打ち出しています。しかし、財源の多い東京都だからできることで、他の府県ではなかなか難しいのではないでしょうか?

しかし東京都の出生率は0.9%になり出生率が1%を割りました。今後ますます少子高齢社会が進むと、おのずと予算は小さくなっていくのが目に見えています。

人の命に係わることですので、是非政治家さんには頑張って頂きたいです。

当日は袴田支部長にもご挨拶をさせて頂きました。また、東京都の小池都知事や

丸川議員などもご登壇され、今後の介護や障碍者に対する対策を

今後ますます考えていくことをお約束されました。

障碍者に対する予算も決して潤沢とは言えず、国や地方自治体に頑張って頂きたいものです。

介護の先には葬儀がありブースの前で当社の葬儀の取組みに深い関心を持って頂きました。

後見業務をしている方には、弊社の後見葬儀に深い関心を持っていただき、定額で納骨までえきる仕組みはもっと広く宣伝するべき。ととてもチカラ強いお声も頂戴しました。

 

障害のあるお子様を持つ親御さんには自分が亡くなったあとのお葬式や埋葬を気にしている方も多くいらっしゃいます。そんな方に少しでも心配が少なくなるような、そんな世の中になるように今後も色々なところでご紹介をしていきたいと思います。

 

 

※今回の記事は一部チャットボットを使用して更新しています。

                 
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